利用規約
totonosのサービス提供者（以下「当方」といいます。）は、当方が提供する「totonos」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。本サービスは、AIを用いた文書・画像等の文字認識とデータ抽出、および設定された手順に沿った処理を行うワークフローを提供します。具体的な対応形式、機能と実行条件は、サービス画面等で案内します。
第1条 適用と定義
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と契約者との関係に適用されます。
2. 「契約者」とは、本規約に同意し、当方と本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人をいいます。「利用者」とは、契約者および契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。
3. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、登録、アップロードまたは連携して取り込む情報およびファイルをいいます。
4. 当方が申込み前に提示するプラン条件等は、本規約と併せて適用されます。個別に合意した契約条件と本規約が異なる場合、その合意の範囲で個別条件を優先します。
第2条 利用登録と契約の成立
1. 申込者は、本規約に同意し、正確な情報を用いて当方所定の方法で申し込みます。当方が登録完了または申込みの承諾を通知した時点で、利用契約が成立します。
2. 法人または団体を代表して申し込む者は、その申込みについて必要な権限を有するものとします。
3. 当方は、虚偽の申告、重大な規約違反の履歴、反社会的勢力との関係その他サービスの適正な提供を妨げる合理的な理由がある場合、登録を拒否することがあります。
4. 契約者は、登録情報に変更があった場合、速やかに更新します。未成年者が契約する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。
本サービスは法人・団体および個人が利用できます。個人が事業のために契約する場合と、消費者として契約する場合は、適用される法令に従って区別します。
第3条 アカウントと管理者
1. 利用者は、認証情報を適切に管理し、当方が認める場合を除き、第三者への貸与、譲渡または共用をしてはなりません。
2. 契約者は、自らが招待した利用者の権限設定と利用終了時のアクセス解除を管理し、その利用者に本規約を遵守させます。
3. 組織の管理者は、付与された権限の範囲で、利用者の追加・削除、設定変更および組織内のデータへのアクセスを行うことがあります。契約者は、この取扱いを所属利用者に説明します。
4. 不正利用または認証情報の漏えいが疑われる場合、利用者は速やかに当方へ連絡し、被害防止のために協力します。
第4条 サービスの提供
1. 本サービスの機能、容量、利用上限、対応環境およびサポートの範囲は、当方がサービス画面またはプラン案内で提示します。
2. 利用者は、必要な端末、通信環境および自らの端末におけるセキュリティ対策を整備します。
3. 稼働率、復旧時間その他のサービス水準は、別途明示的に合意した場合に限り、その合意に従います。
第5条 料金と契約期間
1. 有料プランの料金、税、支払方法、支払期日、契約期間および更新条件は、申込み前に表示される料金案内・申込画面または個別契約に従います。
2. 自動更新を行うプランでは、更新の周期、次回請求日、解約期限および手続方法を申込み前に明示します。明示された期限までに解約手続が完了した場合、次の契約期間への更新を行いません。
3. 無料トライアルから有料プランへ自動で移行する場合、当方は移行日と料金を事前に明示し、申込み時にその条件への同意を取得します。
4. 契約者都合による解約、利用停止または未利用を理由とする支払済み料金の返金、日割計算は行いません。ただし、個別に別の条件を合意した場合、本規約で返金を定める場合、または法令上返金が必要な場合は、その定めに従います。
5. 支払遅延がある場合、当方は相当の期限を定めて支払いを求め、その期限までに支払いがないときは、有料機能の停止または契約解除を行うことがあります。
6. 当方は、料金を変更する場合、変更内容と適用日を事前に通知します。変更は適用日以後の利用または更新に適用し、支払済みの契約期間には遡及させません。法令上必要な同意または手続を行います。
料金の具体的な金額・計算方法は本規約に記載せず、申込画面または料金案内で提示します。本規約によって利用量または請求額の上限を設けるものではありません。
第6条 禁止事項
利用者は、次の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に反する行為、犯罪を助長する行為
2. 他者の知的財産権、プライバシー、営業秘密その他の権利利益を侵害する行為
3. 他人へのなりすまし、虚偽の登録、利用権限のない情報の取得・送信
4. 不正アクセス、悪意あるプログラムの送信、サービスへの過大な負荷、他の利用者の利用を妨げる行為
5. 本サービスのセキュリティを回避し、または他者のデータにアクセスしようとする行為。ただし、当方が認めた調査はその条件に従います。
6. 当方の許可なく本サービスのアカウントを転売し、または第三者へ有償で貸与する行為
7. その他、上記に準じ、本サービスの安全な提供を具体的に妨げる行為
第7条 利用者データと知的財産権
1. 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保され、本サービスの利用によって当方へ移転しません。
2. 利用者は、利用者データを本サービスに取り込むために必要な権限を有し、第三者の個人情報を扱う場合には、必要な説明、同意取得その他の適法な措置を行います。
3. 当方は、契約の履行に必要な範囲で、利用者データの保存、複製、処理、表示、送信およびバックアップを行うことができます。当方の委託先による処理も、同じ目的と必要な範囲に限定します。
4. 当方または権限を付与された担当者は、保守、障害の調査・復旧、サポート、不正利用・セキュリティ対応または法令上必要な対応のため、必要な範囲で利用者データを閲覧・処理することがあります。
5. 本サービスのプログラム、画面、商標その他当方が提供する素材の権利は、当方または正当な権利者に帰属します。利用者は、本規約に従って本サービスを利用する権利を取得します。
6. 当方は、利用者データをAIモデルの学習に利用しません。外部AIサービスについても、学習利用を無効化する設定または学習利用を行わない契約条件のもとで利用します。また、必要な同意または合意なく、利用者データを広告素材として公開し、第三者に販売しません。
第7条の2 AI-OCRとAIワークフロー
1. AI-OCRによる文字認識、抽出、分類およびAIによる生成結果には、誤認識、欠落、誤った推論その他の誤りが含まれる場合があります。利用者は、会計処理、契約、申請、対外送信その他重要な用途に利用する前に、原本や他の適切な資料と照合し、必要な修正を行います。
2. 利用者は、ワークフローの設定、処理対象、連携権限、実行条件および実行結果を確認します。自動実行を設定する場合は、対象と実行条件を理解したうえで有効化します。
3. 当方は、ワークフローが外部への送信・投稿、データの更新・削除その他の操作を行う場合、その対象、権限と実行条件を利用者が確認できるようにします。設定された自動実行は、毎回の確認なく行われる場合があり、その旨を有効化前に説明します。
4. ワークフローを停止し、または連携を解除しても、既に完了した外部への送信や更新等が自動的に取り消されるものではありません。取消しの可否と方法は、各機能・連携先の条件に従います。
5. 当方は、AIの出力が正確であること、特定の業務成果が得られること、または専門家の助言を代替できることを保証しません。当方の責めに帰すべき不具合、誤実行その他の事由についての責任は、第13条に従います。
6. 入力データ、OCR結果およびワークフローの処理結果の保存・利用は、第7条、第8条およびプライバシーポリシーに従います。外部AIへの送信がある場合は、その情報の範囲、目的、提供先と保存・学習の取扱いを別途案内します。
第8条 秘密保持と個人情報
1. 当方および契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公開の業務情報、技術情報その他秘密として扱うべき情報を、契約の履行以外の目的に使用せず、必要な者以外に開示しません。利用者データは、その性質上公開情報である場合を除き、秘密情報として扱います。
2. 公知の情報、適法に既に保有していた情報、秘密保持義務なく正当に取得した情報および独自に開発した情報は、前項の対象外とします。
3. 当方は、業務遂行に必要な従業者・委託先に限り秘密情報を取り扱わせ、適切な秘密保持義務を課します。法令に基づく開示が必要な場合は、法令で許される範囲で相手方に通知し、必要な範囲に限って開示します。
4. 当方による個人情報の取扱いは、別途定めるtotonosプライバシーポリシーに従います。契約者から処理を委託された個人データは、委託目的と適法な指示の範囲で取り扱います。
第9条 保守と提供の停止
1. 当方は、保守、障害、通信設備の停止、災害、不正アクセスへの対応その他提供継続が困難な事情がある場合、必要な範囲と期間で本サービスを停止できます。
2. 計画的な停止は可能な限り事前に通知し、緊急の停止は事後速やかに状況を案内します。
3. 当方は、影響の軽減と復旧に合理的な努力を行います。停止に伴う責任および返金は、第5条、第13条および別途合意した条件に従います。
第10条 利用制限と契約解除
1. 当方は、規約違反または料金の不払いがある場合、原則として是正を求め、相当の期間内に是正されないときに、利用制限または契約解除を行うことができます。
2. 重大な不正アクセス、他者への切迫した危害、反社会的勢力への該当その他直ちに措置をとる必要がある場合、事前の是正要求なく必要な措置をとることができます。
3. 当方は、法令上またはセキュリティ上支障がない範囲で、措置の理由を通知します。措置は、その原因と影響に応じた合理的な範囲で行います。
4. 契約終了時に既に発生している支払義務は存続します。
第11条 解約とデータの取扱い
1. 契約者は、当方所定の解約手続により解約できます。定期契約については、契約期間満了前に解約手続を完了することで次回以降の更新を停止し、現在の契約期間の満了をもって終了します。既に発生した従量料金等の支払義務は存続し、返金の取扱いは第5条に従います。
2. 利用者は、必要な原本・読み取り内容・出力ファイルを、閲覧・利用できる期間内に自ら保存します。契約が継続中であっても、原本のアップロードから24時間後に閲覧・利用できなくなり、順次削除されます。データ出力の対象と方法は、提供する機能の範囲に従います。
3. アップロードされた原本およびそれに基づく読み取り内容・出力ファイルは、契約の継続・終了にかかわらず、原本のアップロードから24時間後に閲覧・利用できなくなり、順次削除されます。当方が管理するバックアップ・複製を含め、保存基盤の仕様により、物理削除にはさらに数日かかる場合があります。物理削除の完了時期は保存基盤によって異なります。外部AI・中継ツール側での保存期間と削除条件は、プライバシーポリシーの提供者別の説明に従います。顧客・契約・請求の記録や、元の帳票情報を含まない学習ルール、その他の登録情報・設定・記録は、同ポリシーに定める別の保存期間で管理します。
4. 法令上の保存義務、請求処理または具体的な紛争対応のために保存が必要な情報は、必要な範囲と期間に限って保存します。その間、利用目的とアクセスを制限します。
5. 削除が完了したデータは復元できない場合があります。本条は、法令に基づく開示、利用停止または消去の請求を制限しません。
第12条 サービスの変更と終了
1. 当方は、機能の追加、改善または変更を行うことがあります。契約者の利用に重大な影響がある変更は、内容、適用時期および必要な対応を合理的な期間を設けて事前に通知します。
2. 当方の判断により本サービスを終了する場合、終了日を通知し、その通知から1か月後に本サービスの提供を終了します。通知は、登録メールアドレスへの送信または本サービス内のお知らせにより行います。ただし、法令上の要請または災害その他の不可抗力により提供の継続が不可能となる場合は、可能な限り速やかに通知します。
3. 有料契約期間中に当方の都合でサービスを終了し、未提供の期間が生じる場合、その期間に対応する前払料金を合理的な方法で精算・返金します。
第13条 保証と損害賠償
1. 当方は、合理的な注意をもって本サービスを提供します。ただし、障害が一切発生しないこと、すべての利用環境に適合すること、利用者の特定の目的や成果を達成することまでは保証しません。
2. 当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方は法令および本条に従って賠償責任を負います。
3. 事業のために契約した契約者との関係では、当方の軽過失による損害賠償の対象を現実に生じた通常の損害とします。
4. 当方の故意または重過失による損害について、前項の制限は適用しません。消費者契約法上の消費者との契約には、第3項の制限を適用せず、関係法令に従います。
5. 利用者が自己の責めに帰すべき規約違反により当方または第三者に損害を与えた場合、法令上負う範囲で責任を負います。
第14条 反社会的勢力の排除
当方および契約者は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当せず、その活動に関与せず、暴力的要求、脅迫またはこれらに準じる行為を行わないことを表明します。相手方が本条に違反した場合、催告なく契約を解除できます。
第15条 規約の変更
1. 当方は、利用者一般の利益に適合する場合、または契約の目的、変更の必要性、変更内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、民法の定型約款変更に関する規定に従って本規約を変更できます。
2. 当方は、変更内容と効力発生日を、本サービス内のお知らせ、ウェブサイトへの掲載またはメールにより、法令に従って事前に周知します。
3. 前項の方法で変更できない契約内容については、契約者の同意を取得します。
第16条 通知と権利義務の移転
1. 当方からの通知は、登録メールアドレス、本サービス内のお知らせその他合意した方法で行います。
2. 契約者は、当方の事前承諾なく、契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡できません。
3. 当方が事業を承継する場合、法令に従って契約上の地位や必要な情報を承継先へ移転することがあります。当方は、利用者に必要な情報を案内します。
第17条 準拠法と紛争解決
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 当方および契約者は、紛争が生じた場合、誠実に協議します。
3. 本サービスに関する訴訟の管轄は、法令の定めに従います。
4. 本規約の一部が無効となっても、他の条項は、その目的を維持できる範囲で効力を有します。
5. 契約終了後も、その性質上存続すべき料金精算、秘密保持、知的財産権、データ削除、損害賠償および紛争解決の規定は存続します。
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